「dメニューアプリ」のご利用にあたり、「アプリケーション・プライバシーポリシー」「dメニューアプリ利用規約」についてご確認、ご同意頂いた上で、ご利用を開始してください。


アプリケーション・プライバシーポリシー

お客様が「dメニューアプリ」(以下「本アプリケーション」といいます。)を利用されるにあたり、携帯電話内の次の情報を外部送信します。

■外部送信する利用者情報
以下①~⑤の利用者情報を送信します。
①端末識別ID(プッシュ通知を行うために必要となる端末を識別するID)
②プッシュ通知設定情報
③端末固有ID、ご利用機種
④本アプリケーションの操作・利用履歴
⑤広告配信用識別子:Advertising Identifier(IDFA)
■利用目的
利用者情報①②は、当社のキャンペーン情報やdメニューサイトの各コンテンツの更新情報等に関する通知をお届けするために利用します。
利用者情報③④⑤は、各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上のために利用します。
■第三者提供の有無
当社は上記利用目的のために、上記利用者情報をGoogle LLCおよびその完全子会社に送信します。
これらの情報は下記の情報収集モジュールで取得します。
情報収集モジュール名:Firebase、Firebase向けGoogleAnalytics、GoogleTagManager
 

より詳細なアプリケーション・プライバシーポリシー全文は、こちらにてご確認いただけます。


dメニューアプリ利用規約

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「dメニューアプリ利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「dメニューアプリ」(以下「本アプリケーション」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本アプリケーションの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本アプリケーションを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. ①利用契約:当社から本アプリケーションの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  2. ②利用者:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
  3. ③対応端末:iOS搭載端末のうち、当社が本アプリケーションを利用することができる端末として別途本アプリケーションのダウンロード画面上で指定する端末をいいます。
  4. ④本アプリケーションサーバ:当社が本アプリケーションを提供するために設置する電子計算機(サーバ)をいいます。
  5. ⑤dメニューサイト:当社のインターネットwebサイト<https://smt.docomo.ne.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。
第3条(本アプリケーションの機能等)

(1)本アプリケーションは、次の各号に掲げる機能(以下「本機能」といいます。)を提供するアプリケーションソフトウェアです。ご利用にあたっては、本規約及び当社が別途定める「サイトご利用にあたって」の内容をご確認ください。

  1. ①インターネットを介して各種webサイト(当社が提供するサイトに限りません。)をご利用いただける機能(ブラウザ機能)
  2. ②本アプリケーションでご利用されたwebサイトの閲覧履歴をご確認いただける機能
  3. ③お客様のお好みのwebサイトをタブやブックマークに保存いただける機能
  4. ④QRコードを読み取り、読み取り結果を表示する機能(※)
  5. ⑤本アプリケーション上で表示しているwebサイトを画像として保存いただける機能(スクリーンショット機能)
  6. ⑥当社のキャンペーン情報やdメニューサイトの各コンテンツの更新情報等に関する通知を受け取ることができる機能
  7. ※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

(2)本アプリケーションの利用には、対応端末が必要となります。なお、対応端末の種別、本アプリケーションのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。

(3)当社は、本アプリケーション及び本アプリケーションで閲覧されたサイトを通じて利用者に提供される情報・コンテンツ等(以下「本アプリケーションコンテンツ」といいます。)について、利用者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第4条(利用契約の成立)

利用契約は、本アプリケーション画面上に表示される「規約に同意して利用開始」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。

第5条(知的財産権等)

(1)本アプリケーション及び本アプリケーションコンテンツに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリケーション及び本アプリケーションコンテンツを使用することができるものとします。

(2)利用者は、本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツ等を、私的使用目的の複製、引用等著作権法上認められている範囲を除き、著作権者の許諾無しに、複製、翻案、公衆送信等することはできません。

第6条(禁止事項)

利用者は、本アプリケーションの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. ①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. ②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. ③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. ④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. ⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. ⑥dメニューサイト及び本アプリケーションサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツの提供を不能にする行為その他当社による本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. ⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本アプリケーションを通じて、若しくは本アプリケーションに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. ⑧本アプリケーションまた又は本アプリケーションコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツ等を第5条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
  9. ⑨本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
  10. ⑩本アプリケーション又は本アプリケーションコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  11. ⑪当社の定める手順に反する方法で本アプリケーションをインストールし、使用する行為
  12. ⑫その他当社が不適切と判断する行為
第7条(利用料)

本アプリケーションの利用料は無料ですが、本アプリケーションの利用(本アプリケーションのダウンロード及びバージョンアップを含みますが、これらに限られません。)に伴い別途通信料が生じる場合があります。

また、国際ローミング中における通信料は、利用者がパケット定額サービスを契約されていても、「海外パケ・ホーダイ」または「パケットパック海外オプション」その他通信事業者が提供する海外でも利用できるパケット定額サービスが適用となる場合を除き、パケット定額サービスの適用対象外となります。

第8条(個人情報等)

(1)当社は、本アプリケーションの提供にあたり、利用者から取得する個人情報を、本アプリケーション、本アプリケーションコンテンツ及びdメニューサイトの品質向上の目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」<https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。

(2)本アプリケーションを通じて取得し、又は蓄積される情報の取扱いについては、前項に定めるほか、当社が本アプリケーションの提供に関して別途定める「アプリケーション・プライバシーポリシー」に定めるところに従います。

第9条(提供中断)

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。

  1. ①天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき。
  2. ②dメニューサイト及び本アプリケーションサーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
  3. ③dメニューサイト及び本アプリケーションサーバその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
  4. ④当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

(2)当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨をdメニューサイト上に掲載する方法により利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

(3)当社は、第1項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合であっても、利用料の減免等は行わず、また当該提供中断により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第10条(本機能の変更・追加・廃止)

(1)当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。

(2)前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は廃止が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、利用者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。

(3)当社は、第1項により本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条(利用者による利用契約の解約)

利用者が本アプリケーションの利用を希望しない場合は、自己の占有下又は管理下にある全ての本アプリケーションを再生不能な形で消去することにより、利用契約を解約することができます。

第12条(当社が行う利用契約の解除)

当社は、利用者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、利用者に対する事前の催告を行うことなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

第13条(利用契約終了時の措置等)

(1)利用契約が終了した場合、利用者は本アプリケーションを利用することはできません。この場合、利用者は、速やかに、自己の占有又は管理下にある全ての本アプリケーションを再生不能な方法で消去するものとします。

(2)利用契約の終了にかかわらず、第8条(個人情報等)、第9条(提供中断)第(3)項、第10条(本機能の変更・追加・廃止)第(3)項、本条、第14条(本アプリケーションの瑕疵等)第(2)項、第16条(損害賠償の制限)、第17条(紛争の責任)、第21条(権利の譲渡等)、第22条(合意管轄)及び第23条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第14条(本アプリケーションの瑕疵等)

(1)当社は、本アプリケーションに瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のない本アプリケーションを提供し、又は当該本アプリケーションの瑕疵を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。

(2)本アプリケーションの瑕疵によって、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第15条(本アプリケーションのバージョンアップ等)

(1)第10条(本機能の変更・追加・廃止)又は前条の場合、本アプリケーション再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。

(2)前項に基づき本アプリケーションのバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

第16条(損害賠償の制限)

(1)当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。

(2)当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第17条(紛争の責任)

利用者が本アプリケーションの利用にあたって第三者の権利を侵害したとして、利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、利用者は自らの費用及び責任においてこれを解決するものとします。

第18条(輸出入関連法規類の遵守)

利用者は、本アプリケーションを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

(1)利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

  1. ①自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
  2. ②利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  3. ③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  5. ⑤利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2)利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

  1. ①暴力的な要求行為
  2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. ④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  5. ⑤その他前各号に準ずる行為
第20条(規約の変更)

当社は、本アプリケーション上において、あらかじめ利用者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第21条(権利の譲渡等)

利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条(合意管轄)

利用者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2018年10月31日)

本規約は、2018年10月31日から実施します。